有限会社いとう教材社、保育施設向けおむつの定額使い放題サービス
「おむつん」で株式会社コドモンと連携開始

有限会社いとう教材社（東京都小金井市、代表取締役：伊東 淨堯、以下当社）は、大王製紙株式会社と実施している保育所向け紙おむつの定額制サービス「おむつん」（https://omutsun-hoiku.com）において、株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)との連携を6月10日から開始します。

<おむつ使い放題サービス「おむつん」について>

保育所向け紙おむつ定額制サービス「おむつん」は、大王製紙株式会社と共に、「保護者・先生・子どもたち、全員に豊かな時間を届ける」サービスとして、2019年8月に東京都の保育施設を対象としてサービスを開始、2022年4月1日より全国の保育施設に対応するサービスとして展開しています。

おむつんを導入いただくと、大王製紙の紙おむつエリエール「グーン」が保育園に直接届くので、保護者は子どもの紙おむつを持参する必要がなく、紙おむつへの記名も必要ありません。保育園の先生は紙おむつを園児毎ではなく一律で管理することができ、業務省力化により子どもたちと触れ合う時間を増やすことができます。

従来の紙おむつの流通では最低ロットが5ケース以上でしたが、保育施設の規模に関わらず、全ての保育施設でご利用可能にするため、「おむつん」では関係各社様との連携により、1ケース（3パック～4パック）からの配送を可能にいたしました。これにより小規模な保育施設や収納スペースの少ない保育施設等、施設規模に関わらず導入が可能です。

また、保護者はご自宅に保管するおむつの量が減るので、おむつ購入頻度を減らすことができ、保育園では一定数の紙おむつが常備されるようになることから、災害の備えとしても活用することができます。

<コドモンとの連携について>

当社は「おむつん」の2022年4月の全国展開に伴い、保育・教育関連施設向けのICTツール「コドモン」を提供している株式会社コドモンと連携いたします。

これにより、コドモン導入施設は複雑な手続きなしで「おむつん」をご利用可能になり、業務省力化、保育施設の機能強化を推進でき、結果として保育・教育の質向上などにお役立ていただけます。

<今後の展開>

「おむつん」は子育て支援に関わるサービスを展開する様々な会社との連携により、保育園の内外を問わず、あらゆる面で子育て支援を進めていきます。また、持続可能な保育園運営サポートのため、大王製紙株式会社製品の提供など、保育園の施設運営支援も並行して進めていきます。

<おむつんへのお申込方法>

おむつん公式Webサイト（https://omutsun-hoiku.com）からお問い合わせください。
おむつんは一部離島を除き、日本全国でご利用いただくことができます。

【有限会社いとう教材社 会社概要】
◆所在地 ：東京都小金井市緑町4-5-4
◆資本金：5,000,000円
◆代表者：代表取締役 伊東　淨堯
◆事業内容：保育用教材・教具等の販売事業、保育環境整備事業、保育施設ICT化推進サポート事業、幼児教室運営サポート事業
◆Webサイト ：https://ito-kyozaisha.co.jp/

【株式会社コドモン 会社概要】
◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年3月時点で、全国約11,000施設、保育士約20万人が利用。全国220の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント(https://www.codmon.com/print/)」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)